三島市議会 2020-09-25 09月25日－04号
認知症等で徘徊することが心配される高齢者が行方不明となった場合に、早期に発見し速やかに身元確認及び家族等への連絡が取れるよう、三島市では、平成29年10月から認知症高齢者等見守り登録事業を実施しております。この見守り登録事業では、行方不明になる心配がある人の情報を登録し、市と三島警察署及び管轄の地域包括支援センターが登録情報を共有することで、より連携した捜索、保護を行う体制を整えております。
認知症等で徘徊することが心配される高齢者が行方不明となった場合に、早期に発見し速やかに身元確認及び家族等への連絡が取れるよう、三島市では、平成29年10月から認知症高齢者等見守り登録事業を実施しております。この見守り登録事業では、行方不明になる心配がある人の情報を登録し、市と三島警察署及び管轄の地域包括支援センターが登録情報を共有することで、より連携した捜索、保護を行う体制を整えております。
◎政策推進担当課長（池谷伸弘 君）申請に関しての添付の身元確認の書類関係で、生活保護者も含めた関係ですけれども、基本的には本人確認ができるものという形で、今、事務局のほうでも進めておりますので、生活保護者に対しては、休日・夜間受給者証とか、皆さんが所持されているものも含めて検討しているところでございます。
災害発生時に、歯科医療救護や口腔ケア、身元確認等が迅速に実施できるよう、本市は平成29年６月に浜松市歯科医師会と、災害時における歯科医療救護活動に関する協定を結び、定期的に訓練を行うなど連携を図っております。また、災害発生後における歯科保健活動を迅速かつ効果的に行うため、歯科衛生士ボランティア登録制度を創設し、現在35人の方に登録を頂いております。
これらを利用することで、協力者への捜索依頼や発見した際の家族への連絡が個人情報を守った状態で可能となるメリットがあり、身元確認や保護に素早く対応することができます。 また、このアプリを利用することで、捜索を依頼する人から最大20キロの範囲まで捜索依頼を行うことができるため、広域的な見守り体制が期待できます。
この遺体収容所の利用といたしましては、検視、それから検案待ちのスペースとして14体分、それから検視・検案、身元確認、遺体処理を行った後の遺体安置スペースとして28体分の全部で計42体分のスペースを確保しております。
また、非常時にはかばん等で持ち歩きでき、周りの人に救助を求める身元確認用として利活用できます。そこで、小項目②として、防災意識向上のためのこども防災手帳作成の考えを伺います。 次に、大項目３、磐田市の諸課題について伺います。肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患で、高齢者になるほど重症化しやすく、肺炎による死亡者の95％は65歳以上となっています。
のチラシにより、飼い主の役割である避難時の食料、衛生医薬品、ケージやキャリーバック等の避難用品の準備、基本的なしつけ、身元確認、狂犬病予防注射等の注意事項の周知、啓発を行っております。今後も愛玩動物の同行避難や災害対策について、町民に広く周知するため、フリーマーケット等の環境イベントの際には、動物愛護団体やボランティア等と連携を図りながら啓発を図っていきたいと考えております。
これはどこシル伝言板という名称で、認知症などで行方がわからなくなる可能性がある人を事前に登録しておくことで、保護されたときに速やかに身元確認ができるというシステムです。対象者の衣服にＱＲコードのついた見守りシールをつけておくことで、見守り、声かけしやすい環境をつくることができます。そういったものを目指しています。このシステムは、個人情報を必要とせずに保護者の方に連絡ができます。
本市においては、静岡県が作成した身元不明者情報の共有・公開に関するガイドラインに基づき、県及び県警本部と身元不明者の情報を共有し、早期の身元確認に努めています。
この番組がきっかけになり、警視庁は認知症に特化した身元確認を強化するため、都道府県、県警に対して、自治体との連携を求める通達を出しました。調査によると、2014年中の認知症の行方不明者１万783人のうち、１万615人は同年中に所在が確認されましたが、168人は年末時点で確認されませんでした。 2014年中の認知症行方不明者の届け出数は、都道府県別に見ますと静岡県は23番目で、届け出が141人です。
このガイドラインには代理人から本人のマイナンバーの提供を受ける場合の措置についても示されておりまして、本人の来庁が困難な場合、家族等の代理人から申請、または届け出があったときは、本人のマイナンバーカードに加え、代理権確認のため本人の障害者手帳の提示を受けるほか、代理人の運転免許証等の身元確認書類の提示を受けるなど、ガイドラインを遵守した特定個人情報の適正な取り扱いに努めております。以上です。
近年、全国的にインターネット仲介サイトの普及により、事業者等が無許可で民泊サービスを行うケースがふえており、身元確認が不十分なまま部屋を貸すことが多いため、犯罪グループの滞在拠点となっていること等が、議員から先ほどお話ございましたように、新聞等で報道をされております。
長田西自治会連合会では、本年２月の静岡新聞に掲載されましたが、スマートフォンを活用した高齢者の身元確認サービスを開始いたしました。認知症で徘回している高齢者を発見した人が、自身のスマートフォンを使って迅速な身元特定や救護に役立てることができるものです。 こちらがそのバッチになります。こちらのキャラクターは、丸子の妖精「ちゃー丸くん」でございます。
私も見学をさせていただきましたが、警察、医師、歯科医師などにより、犯罪性の有無などを調べる検視から、遺品や歯の治療痕からの身元確認など、多くの人と時間、そして、場所を必要とすることがよくわかりました。 そこで、９月１日に南部体育館で実施した遺体安置所の設営訓練についての状況はどうだったのか、お聞かせください。 今後、遺体安置所を選定するに当たり、地域の方々の協力が必要です。
また、犬につきましては、災害時にペットの身元確認ができますよう、鑑札、いわゆる札をつけておくこと、あるいは、避難所などで他人に迷惑がかからないような基本的なしつけをしておくということも必要だと思います。 本市では、こうした情報をまとめたペットの災害対策へのチラシを、犬の飼い主が登録手続を行った際に渡しております。
まず、手続に関しまして、番号だけで済むのかという話なのですが、行政の手続におきまして、番号を利用する場合には、必ず身元確認をしてから番号確認をするということで、事務の手続が番号の利用に関しては決められております。必ず、御本人の身分証等で御本人さんを確認させていただいた中で、その御本人についている番号を取得するということで、順番が決められています。
現在想定している仕組みは、徘回のおそれがある高齢者の家族の理解を得て、氏名・年齢・性別などの本人情報や身体的特徴、連絡先などをあらかじめ登録するとともに、発見や身元確認を容易にするため、本人の履物に貼付する番号つきの反射シールを交付するというものです。
そういう中で、徘回などにより高齢者が行方不明になる例が全国的にも増加し、早期の身元確認等、対策の充実が望まれているところであります。
３点目、昨年の８月、当市に在宅時、緊急事態が発生した際、自身の身元確認や病歴及び医療情報等を記載した用紙を容器に収納し、冷蔵庫に保管しておき、救助隊等が救助の際に情報収集のできる、いわゆる救急医療情報キットの配布の提案をさせていただきましたが、今回、補正予算にも計上され、配布されることになったことは高く評価をいたします。
現地では今も亡くなった方の身元確認や行方不明者の捜索が続いているとの報道があります。 亡くなった方、そして被害に遭われた方とその御家族、関係者の方に改めて心からのお見舞いを申し上げるものであります。 日本でも地震への備えを怠らず、被害を防ぐ対策を尽くす緊急性、重要性を改めて痛感したところであります。一昨日も、三陸沖地震、大きな地震がありました。